「アフターコロナで働き方はどう変わるか」

コロナ渦で働き方が大きく変わったと思います。
まず、テレワークを推進し、会社に行かない生活になりました。
加えて、業界によってはリストラや倒産企業も過去にないペースで起きています。
この状況が今後どうなるのか、アフターコロナ渦に待ち受けている生活とは一体どんな風になるのか説明したいと思います。

変化は３つあります。

変化①　会社に毎日行かなくなる

アフターコロナであってもなくても、今後は毎日会社に通勤すること自体が減ります。
理由は２つで、１つはテレワークを推進していること、もう1つは企業自体も自社ビルなどを売却しているからです。

前者について、現在テレワークはヤフー株式会社やKDDI株式会社など大手企業を中心に実施しています。
しかし、日本政策本部の調査によると、2020年度12月時点、全国で22％がテレワークを実施しており、非常に少ない状況です。これは仕事内容のすべてをテレワークでできるとは限らないからです。大手企業は従業員数が多いため、必然的に出社率を半分程度に留める必要があり、且つデジタル人材を確保する仕組みを現在取っている企業が多いです。

また中小企業はテレワークをする環境が整っていないことが理由で取り組めていないのですが、ブイキューブのテレビ会議やJストリームのライブ配信など、最新の手法は簡単に手続きができるオンライン形式の手段が整っています。これらを中小企業が知っているかが問題ですが、全員必ず出社しなければならないということは避けることができると思います。

　一方後者について、最近ニュースで見ますが、アミューズは渋谷区にある本社機能を富士山麓に移転、人材大手のパソナグループの本社機能を千代田区大手町から淡路島へ、電通は港区の本社ビルを売却と、相次いで売却し資産化しています。この背景にはテレワークをしていて、出社する人が少ないため、余ったスペースが無駄にならないよう売却して固定負債を減らす仕組みです。

変化②　ジョブ型雇用になる

今までの日本での働き方は終身雇用制度でした。長く勤務したら賃金が上がる仕組みです。

しかし今、終身雇用崩壊、年金崩壊、ワークライフバランス、有給年5日取得と働き方に大きな変化があります。
これに伴い、成果主義のジョブ型雇用を取り入れる企業が増えています。

例えばKDDI株式会社や日立製作所、資生堂、富士通などです。なぜジョブ型にするかというと、2つ理由があります。
１つは人件費が高いからです。人を雇うのには人件費がかかります。
労働してもらう分、給料を払います。その仕事の生産性を今までは図っていなかったのですが、今は人間ではなくてもできる簡単な仕事も多数見受けられます。
そのため、人を雇うよりもロボットを1台置くだけでコスト削減ができてしまうのです。

2つ目はIT技術が進んでいるためです。
前述に近い話ですが、今はAIが発達しています。
例えば、今最も消える職業と言われている銀行員ですが、地方銀行や信用組合など合わせると全国に853行の金融機関があります。その店舗数はさらに存在すため、銀行も銀行員も多すぎる現状です。
銀行の業務内容の中で融資審査をする部署が各行にあると思います。その融資審査をAIが判断して行うことを七十七銀行や北洋銀行の地方銀行でできるようになっています。
これをすべてロボット化すれば、人件費もかからず業務することができます。

現状の働き方を続けると、今後、少子高齢化に伴い、どの業界も人材確保が難しいです。
そこで上記2点の理由からジョブ型雇用を搭載しており、メリットは専門性のある人材を育てることができ、即戦力となります。
一方で企業側として配置転換や個々のスキルを育てあげることが難しいこともデメリットです。
これにより、働き方はますます格差が出てくるでしょう。

日本で一番儲けているトヨタが終身雇用崩壊と提言し、今は三菱重工業などから初めて人材を受け入れています。このほか、ノジマではANAやJALの人材を受け入れ、80歳まで働くことができる体制を取っています。このように、ジョブ型雇用とシェア雇用が入り混じる時代に突入しているのです。

変化③　副業が定着する

みずほグループでは、2019年10月から副業を解禁しました。
週3勤務で給料は6割減だが、代わりに副業を解禁し、ワークライフバランスや自分のやりたいことなどをする時間に充てることとなりました。このほか、あおぞら銀行や花王、オリエンタルランドなど年々増えています。

この理由は終身雇用崩壊だからです。
何度も言っていますが、人はコストなのです。
会社に行くにも定期券代金を支払い、給料を払い、企業にとって1人当たりの利益はいくらなのでしょうか。コストがかかりすぎている現状だと思います。
そのためにも自身でパソコン技術を磨くなどをし、副業解禁して多種多様なことをこなすことができる人材になれれば、今後生きていくことができると思います。
企業はそのようなことを真正面から各人には言えないため、副業を解禁しているのです。

いわば、リストラです。ロボットでできることはロボットに任せ、人間でしかできないことを最小限に留めて利益を出すことを大凡の企業は考えていると思います。

特にこのコロナ渦で倒産した、派遣切りなど後を絶たないため、自ら生きていける力を身に着けるようにした方が良いです。

以上の3つの変化がすでに起こっており、アフターコロナになっても、より強く感じることになっていると思います。